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社長の給料の決め方と相場|中小企業の役員報酬ルール

社長の給料の決め方と相場|中小企業の役員報酬ルールのイメージ写真

公開: 2026-11-06 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 役員報酬は事業年度開始から3ヶ月以内に決定し原則1年間同額を維持する
  • 中小企業の社長給料の相場は資本金や売上規模に応じ年額600万〜1500万円程度
  • 法人税と個人の税・社会保険料の合計額が最小となるバランスで月額を設定する

社長の給料の平均相場と決定ルール

中小企業における社長の給料(役員報酬)は、資本金や従業員規模によって異なり、年額でおおよそ600万円から1,500万円程度の幅に設定されるケースが一般的です。役員報酬は従業員の給与と異なり、事業年度開始から3ヶ月以内に金額を確定させ、原則として1年間は同額を支給し続けなければ損金算入(経費化)が認められません。

会社の資金繰りと個人の生活費、さらに法人税と所得税・住民税、社会保険料の合計負担額を総合的に勘案して決定します。役員報酬を高く設定しすぎると会社のキャッシュフローが圧迫され、低く設定しすぎると個人の手取りが不足するだけでなく、会社の利益が過大に出て法人税負担が増加します。

詳細な税務要件については、国税庁が公表している役員報酬の損金算入ルール(定期同額給与など)の最新情報を確認したうえで、顧問税理士と協議して確定させる必要があります。

企業規模別の役員報酬水準

役員報酬の水準は、企業の売上規模や利益率、内部留保の厚みによって左右されます。

これらの金額はひとつの基準であり、借入金の返済計画や設備投資の予定がある場合は、会社の安全性を優先して月額30万円前後に抑える時期を設けることもあります。

社長の給料を決める5つの基本手順

役員報酬の決定には、法律上の期日と厳格な計算プロセスが存在します。以下の手順に沿って決定作業を進めます。

1. 前期の財務実績と今期の売上・利益を予測する

新事業年度が始まったら、まず直近の決算数値と確定申告書を精査し、今期の売上予測と売上原価、固定費(役員報酬を除く人件費、家賃、広告費など)を試算します。最低限確保すべき営業利益と、金融機関への年間元金返済額を把握することが不可欠です。

2. 会社の目標内部留保額と個人の必要生活費を算出する

金融機関からの借入金返済は、税引後利益と減価償却費の合計から行われます。そのため、年間返済額を上回るキャッシュが手元に残るよう、会社に残すべき目標税引前利益を設定します。並行して、経営者自身の生活費、住宅ローン、教育費、個人資産形成に必要な年間純手取額を逆算します。

3. 法人税と個人所得税・社会保険料の合計負担を比較試算する

役員報酬の金額を変動させ、会社が負担する法人税等と、個人が負担する所得税・住民税・社会保険料(労使折半分の合算)のシミュレーションを行います。役員報酬を上げると個人の所得税率(累進課税)が上がり、役員報酬を下げると会社の法人税負担が増えるため、両者の合算流出額が最小化する水準を導き出します。

4. 株主総会または取締役会を開催し議事録を作成する

役員報酬の改定は、定時株主総会の決議(取締役会設置会社では株主総会で報酬総額を定め、取締役会に配分を一任する形式)を経て行います。議事録には決議日時、出席役員、支給対象者、改定後の月額支給額を明記し、会社法上の有効要件を満たした記録として保存します。

5. 期首から3ヶ月以内に給与支払手続きを完了させる

定期同額給与として認められるためには、事業年度開始の日から3ヶ月を経過する日までに改定後の金額で支払いを開始する必要があります。社会保険事務所への標準報酬月額の変更届出(随時改定に該当する場合)の手続きも速やかに行います。

付箋を並べて仕事の手順を整理する手元
付箋を並べて仕事の手順を整理する手元 /イメージ画像

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社長の給料設定でよくある3つの失敗例

給料の金額設定や手続きを誤ると、税務リスクや資金ショートを招く要因になります。

1. 会社の税金を減らす目的で役員報酬を過大に設定する

利益を圧縮して法人税を抑えようと役員報酬を月額200万円以上に設定した結果、個人の所得税・住民税率が最高税率近くまで跳ね上がり、さらに会社のキャッシュが枯渇して賞与資金や納税資金が不足するケースがあります。個人の手取り率が低下したうえ、金融機関からの信用格付けが下がり追加融資を受けにくくなる失敗です。

2. 資金繰りが悪化した途端に途中で報酬を引き下げる

売上が予想を下回ったからといって事業年度の途中で役員報酬を減額すると、税務上の「業績悪化改定事由」に厳密に該当しない限り、定期同額給与の要件から外れ、減額前の差額分が損金不算入となるリスクを抱えます。事前に3ヶ月から6ヶ月程度の運転資金余力を確保したうえで報酬額を設定する必要があります。

3. 個人への貸付金や会社立替金を常態化させる

個人の給料を低く抑える一方で、生活費の不足分を会社から「役員貸付金」として引き出すケースがあります。決算書上に役員貸付金が計上されていると、金融機関から「会社資金を私的に流用している」とみなされ、融資審査で著しく不利になります。会社の公金と個人の家計は完全に分離しなければなりません。

労働対価の給料から仕組みの設計者へ移行する視点

社長の給料を中長期的に引き上げ続けるには、単に労働時間を増やすのではなく、経営者自身の役割を「現場の実務者」から「事業の設計者」へと転換することが求められます。

多くの企業において、社長がもっとも営業ができ、もっとも現場を理解しているため、社長本人の稼働が収益の上限(ボトルネック)になりがちです。自分が現場で動いて売上をつくる「実務者」にとどまっている限り、社長の給料は労働対価の枠を出ず、稼働限界とともに会社の成長も頭打ちになります。

経営診断株式会社(神奈川県鎌倉市)が提供する「経営自走化・アップデート診断」では、「収益構造の健全性・持続性」や「財務基盤・投資余力」を含む7カテゴリから組織の自律性を可視化します。この診断が示す通り、評価が伸び悩んでいる領域は組織の欠陥ではなく、社長が業務を抱え込みすぎていることによる「伸び代」です。

社長の給料を無理なく2倍、3倍に高めていくためには、がむしゃらに労働量を増やす発想を改め、社長が不在でも利益が残る収益構造を構築する必要があります。定番商品による基礎利益の確保や、属人性を排した仕組みのパッケージ化など、自社の設計図を描き直すことで、財務基盤と経営者の報酬を両立させることが可能になります。

現在の自社において、社長自身がプレイヤーとして稼ぐ給料にとどまっているのか、組織の仕組みによって報酬が生み出されているのかを定期的に点検することが重要です。

よくある質問

Q. 社長の給料は年度の途中で自由に変更できますか?
A. 原則として事業年度の途中で変更することはできません。期首から3ヶ月以内に決定した定期同額給与を支給し続ける必要があります。例外として役員の地位変更や著しい業績悪化など正当な理由がある場合のみ改定が認められますが、税務上の要件が厳格なため事前に顧問税理士への相談が必要です。
Q. 社長の給料から天引きされる税金や保険料には何がありますか?
A. 役員報酬からは、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料(40歳以上65歳未満)、所得税(源泉徴収)、住民税(特別徴収)が控除されます。労働者ではないため雇用保険や労災保険の対象にはならず、労働保険料の天引きはありません。
Q. 会社設立1期目の社長の給料はいくらに設定すべきですか?
A. 設立後3ヶ月以内に決定する必要があります。1期目は売上や入金サイクルの予測が難しいため、当面の生活に必要な最低限の金額(月額20万〜40万円程度)に抑え、会社の資金ショートを回避する安全設計を優先することが一般的です。
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