中小企業退職金共済制度の掛金と条件|導入手順と注意点
この記事の要点
- 加入条件は業種ごとの資本金または従業員数で決まり原則常用雇用者は全員加入
- 掛金は月額5千円〜3万円の全16種で事業主が全額負担し損金算入が可能
- 加入1年未満の退職は全額掛け捨てとなり減額には従業員の同意を要する
中小企業退職金共済制度(中退共)は、単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業向けに国が作った退職金共済制度です。事業主が毎月掛金を納付し、従業員が退職した際には機構から直接退職金が支払われます。
自社の福利厚生を整えて従業員の定着を図りたい経営者に向けて、加入条件や掛金の決め方、導入手順を解説します。
中小企業退職金共済制度の基本と加入条件
中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しています。法律(中小企業退職金共済法)に基づき、中小企業で働く従業員の福祉の増進と雇用の安定を図る目的で設計されています。
加入できる中小企業の範囲
加入できる企業の条件は、業種ごとに「資本金の額または出資の総額」あるいは「常時雇用する従業員数」のどちらか一方を満たすことです。
- 一般業種(製造業・建設業・運輸業など):資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
- サービス業:資本金5,000万円以下または従業員100人以下
- 小売業:資本金5,000万円以下または従業員50人以下
原則として、常用従業員は全員加入させることが義務づけられています(包括加入の原則)。短時間労働者(パートタイマー等)や定年退職が近い従業員など、客観的に合理的な理由がある場合を除き、特定の従業員だけを任意に選んで加入させることは認められていません。
対象外となる人員
経営を担う役員(法人の代表取締役や役員)および個人事業主本人は加入できません。ただし、使用人兼務役員として労働者性の強い実態があり、賃金が支払われている場合は対象となるケースがあります。また、個人事業主と同居している親族のみで営まれている事業の従業員も原則として対象外です。
制度の詳細や関連法令については、管轄省庁である厚生労働省の公式情報をご確認ください。
掛金月額の選択肢と国の助成制度
中退共の掛金は、全額を事業主が負担します。従業員に一部を負担させることはできません。
選択できる掛金月額
掛金月額は従業員ごとに設定でき、以下の16種類から選択します。
5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円、26,000円、28,000円、30,000円
短時間労働者の特例として、週の所定労働時間が通常の従業員より短い場合は、2,000円、3,000円、4,000円の掛金月額も選択可能です。
国による手厚い助成の仕組み
初めて中退共制度を導入する企業に対しては、掛金の一部を国が助成する仕組みがあります。
新規加入助成として、加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)が免除されます。また、掛金月額を増額する際にも、18,000円以下の掛金を増額する場合に限り、増額分の3分の1を1年間国が助成します。
さらに、納付した掛金は税法上、法人企業の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費として全額算入できます。ただし、税務上の詳細な取り扱いや損金算入の手続きについては、最終判断を顧問税理士や所轄の税務署へご確認ください。

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中退共は制度設計が明確で運用負荷が少ない反面、中小企業が陥りやすい注意点がいくつか存在します。
1. 短期退職における「掛け捨て」リスク
中退共は、加入期間が12か月(1年)未満で退職した場合には退職金が一切支給されません。この場合、事業主が納付した掛金は返還されず、いわゆる掛け捨ての状態になります。
また、加入期間が12か月以上24か月(2年)未満で退職した場合は、従業員に支払われる退職金が納付掛金総額を下回ります。納付掛金相当額以上の退職金が戻るようになるには、43か月(おおよそ3年7か月)以上の継続納付が必要です。
入社後すぐに離職する割合が高い職種や業種では、退職金の保全として機能しにくく、コスト面で思わぬ損失を被るケースがあります。
2. 掛金の引き下げには従業員の同意が必要
一度設定した掛金月額を引き下げる(減額する)ことは容易ではありません。減額を行うには、従業員の同意を得るか、あるいは現在の掛金を払い続けることが経営の破綻につながるなど厚生労働省の定める正当な理由が必要です。
創業期や業績が好調な時期に背伸びをして高額な掛金を設定してしまい、業績悪化時に掛金負担が重荷になって資金繰りを圧迫するケースが散見されます。掛金は、事業の長期的なキャッシュフローを考慮し、無理のない水準からスタートするのが安全です。
3. 退職金は会社を経由せず従業員へ直接支給される
中退共の退職金は、機構から退職者の口座へ直接振り込まれます。会社が資金をプールして別の用途に使ったり、懲戒解雇を理由に会社判断で支給を差し止めたりすることはできません。
従業員に重大な背信行為があり、退職金を全額または一部不支給としたい場合は、事前に機構へ申し出て厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。この手続きには一定の要件と時間を要するため、就業規則や退職金規程の条項と整合性を取っておくことが不可欠です。
中小企業退職金共済制度の導入手順
中退共の導入は、社内規程の整備から書類の提出まで段階的に進めます。
1. 就業規則(退職金規程)の作成・改定を行う
中退共を導入する場合、就業規則に「中退共制度を利用して退職金を支給する」旨を明記します。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準監督署への届出が必要です。
2. 掛金月額の決定と従業員への説明を行う
勤続年数や職位に応じた掛金テーブルを設計し、対象となる全従業員に周知します。
3. 申込書類を準備・提出する
「中小企業退職金共済契約申込書」および「被共済者契約申込書」に必要事項を記入します。金融機関の窓口、または委託事業主団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会など)へ提出します。
4. 掛金の口座振替を開始する
申込書類が受理されると、指定口座から掛金が自動引き落としされます。機構から「被共済者証」が事業主経由で従業員本人へ交付されます。
自社の制度設計や福利厚生の全体像については、中小企業庁の支援策やガイドラインも参考にしてください。
組織の自走化と退職金制度の関係
中退共のような福利厚生制度を整える目的は、単に従業員の待遇を良くすることだけではありません。本来の目的は、経営者が個人の人情や独断で慰労金を渡すような属人的な経営から脱却し、ルールに基づいた組織へと移行することにあります。
社長が現場の実務を一人で抱え込み、賞与や退職金の額も都度感覚で決めている状態では、経営の自走化は困難です。実務者(The Builder)として目先の資金繰りに追われる働き方から、会社が持続的に回る仕組みを作る設計者(The Architect)へと視点を切り替える必要があります。
自社の財務状況が「固定費や福利厚生を無理なく維持できる健全な構造になっているか」を客観的に見極めることが、制度導入の土台となります。
神奈川県鎌倉市にある経営診断株式会社(2026年6月設立)が提供する「経営自走化・アップデート診断」では、財務基盤・投資余力や組織運営の自律性を含む7つのカテゴリから、会社のボトルネックを数値化して可視化できます。制度を導入する前に、まずは自社の体力と仕組みの現状を定点観測してみるのも有効な選択肢です。
よくある質問
- Q. 従業員に掛金の一部を負担させることはできますか?
- A. できません。中小企業退職金共済制度の掛金は、法令により事業主が全額負担することが定められています。
- Q. 役員も中退共制度に加入できますか?
- A. 法人の役員や個人事業主本人は加入できません。ただし、使用人兼務役員として賃金を受け取っている場合は対象になるケースがあります。
- Q. 掛金は後から減額できますか?
- A. 従業員の同意を得るか、現在の掛金支払いを続けると経営破綻する恐れがあるなど厚生労働省の認める正当な理由がない限り、減額は困難です。
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