中退共の手続き手順と掛金選び|中小企業の退職金制度導入
この記事の要点
- 加入基準は業種別の資本金・従業員数で決まり個人事業主も加入できる
- 掛金は月5,000円から選べ全額損金になり国の助成も用意されている
- 納付1年未満は支給ゼロ・3年半未満は元本割れするため離職率の確認が必須
中退共(中小企業退職金共済制度)は、単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業向けに国が作った共済制度です。事業主が毎月の掛金を納付し、従業員の退職時には機構から直接退職金が支払われるため、社内管理の手間を抑えて福利厚生を整えられます。
本記事では、中退共の仕組みを知りたい経営者や労務担当者に向けて、加入条件や掛金の決め方、具体的な申込み手順を整理してお伝えします。
中退共(中小企業退職金共済)の仕組みと加入条件
中退共は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する制度です。大企業に比べて福利厚生を整えにくい中小企業でも、無理のない負担で退職金制度を用意できるよう設計されています。
加入できる企業の基準
中退共に加入できるのは、業種ごとに定められた「資本金(または出資総額)」または「常時雇用する従業員数」のいずれかを満たす中小企業です。
- 製造業・建設業・運輸業など:資本金3億円以下、または従業員数300人以下
- 卸売業:資本金1億円以下、または従業員数100人以下
- サービス業:資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下
- 小売業:資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下
個人事業主であっても、常時雇用する従業員がいれば加入が可能です。詳しい基準や制度の全体像は、所管する厚生労働省の案内ページ等でも確認できます。
対象となる従業員の範囲
原則として、常用雇用している従業員全員を加入させる必要があります。「特定の社員だけを加入させる」「役員のみ加入させる」といった選択はできません。法人の役員や個人事業主本人、および同居の親族のみで営む事業所は対象外となります。ただし、使用人兼務役員で使用人分としての給与実態がある場合など、一定の例外基準が設けられています。
パートタイマーや短時間労働者についても、所定労働時間が通常の従業員より短い場合は、短時間労働者用の掛金区分(月額2,000円・3,000円・4,000円)を使って加入させることが可能です。
掛金月額の種類と国の助成制度
掛金は全額事業主負担となり、従業員に負担させることはできません。しかし、税法上の優遇や国からの助成金が用意されています。
選択できる掛金月額
掛金月額は、従業員ごとに以下の16種類から選択できます。
5,000円から10,000円までは1,000円刻み(6種類)、12,000円から30,000円までは2,000円刻み(10種類)となっており、最高月額は30,000円です。従業員の職種や勤続年数などに応じて異なる掛金を設定することも可能です。
法人の場合、納付した掛金は全額が損金(個人事業主の場合は必要経費)として算入されます。社内留保で退職金を積み立てる場合とは異なり、課税を繰り延べながら社外積立を行える点が財務面での利点です。
新規加入と増額時の助成
新たに中退共へ加入する場合、国による掛金の一部助成を受けることができます。
- 新規加入助成:加入後1年間、掛金月額の2分の1(上限は従業員1人あたり5,000円)が国から助成されます(月額2,000円〜10,000円の掛金が対象)。
- 月額変更(増額)助成:18,000円以下の掛金を増額した場合、増額分の3分の1が1年間助成されます。
助成金は直接口座に振り込まれるのではなく、助成額相当分が毎月の掛金引き落とし額から自動的に差し引かれます。

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中退共の導入は、社内ルールの整備から金融機関窓口での手続きまで、おおよそ以下の4段階で進めます。
1. 労働協約または就業規則の改訂
退職金制度を新たに設ける場合、就業規則(退職金規程)に退職金の支給要件や計算方法、中退共を利用する旨を明記する必要があります。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準監督署への届出が必須です。
2. 掛金月額の決定と従業員の同意確認
従業員ごとに適用する掛金月額を決めます。全社一律にするのか、勤続年数や等級に応じたテーブルを作るのかを整理します。短時間労働者の特例掛金を利用する場合は、労働契約書などの確認が必要です。
3. 申込書類の作成
「中小企業退職金共済契約申込書」および「退職金共済手帳送付書」などの所定様式を入手し、必要事項を記入します。所定の用紙は中退共の窓口や委託取扱機関(商工会議所、商工会、金融機関など)で受け取れます。
4. 委託取扱機関の窓口へ提出
作成した申込書を、提携している銀行・信用金庫などの金融機関窓口、または商工会議所などの委託取扱機関に提出します。第1回目の掛金は窓口での現金納付または振替となり、2回目以降は指定口座からの自動振替となります。
導入前に知っておくべき注意点と失敗例
中退共は運用の手間が少なく便利な制度ですが、中小企業の実情に合わない設計をしてしまうとトラブルにつながるケースがあります。
早期退職時の解約手当金(元本割れリスク)
掛金納付月数が12ヶ月未満で退職した場合、退職金は一切支給されません。また、納付月数が12ヶ月以上23ヶ月以下で退職した場合は、納付した掛金総額を下回る額(元本割れ)しか支給されません。掛金総額と同額程度になるのは納付月数が43ヶ月(おおよそ3年半)を超えてからとなります。入社後短期間で離職する割合が高い職種では、事業主の掛け捨てになってしまうリスクを考慮しなければなりません。
業績悪化時でも一方的な減額が難しい
納付した掛金は全額損金になりますが、固定費として毎月確実に現金が流出します。会社の資金繰りが悪化したからといって、事業主の判断だけで掛金を減額することは原則としてできません。掛金を減額するには「従業員の個別同意を得る」か「現在の掛金継続が事業継続に著しく支障をきたすと厚生労働大臣が認める」という厳格な条件を満たす必要があります。
社長が実務を抱えたまま制度だけを入れてしまうケース
福利厚生を手厚くすれば人材が定着すると考え、自社の財務体力を超えた掛金を設定した結果、毎月のキャッシュフローが圧迫されてしまうケースがあります。社長が営業や実務を抱えて稼働し続けることでなんとか固定費を賄っている状態では、退職金の積立が長期的な負担になりかねません。
組織を安定させるためには、まず現場の実務を従業員へ権限移譲し、社長自身が「実務者」から「組織の設計者」へとシフトすることが欠かせません。自分が稼働し続けなければ利益が出ない構造のまま制度だけを整えても、自走する組織には育ちにくいのが実情です。
自社の組織運営や財務基盤の自律性を客観的に確認したい場合は、21問の設問に回答することで組織運営や財務基盤など7つのカテゴリの状態を点数化できる「経営自走化・アップデート診断」のような無料の診断ツールを活用して、自社のボトルネックを把握してみるのも有効な選択肢です。
制度の導入にあたっては、自社の継続的な収益力と離職率の傾向を慎重に見極め、無理のない掛金設定から開始することが推奨されます。個別の労使協定や税務上の判断については、社会保険労務士や税理士などの専門家へ事前に相談してください。
よくある質問
- Q. 法人の役員は中退共に加入できますか?
- A. 原則として役員は加入できません。ただし、使用人兼務役員として賃金台帳に記載があり、使用人分としての実態がある場合は加入が認められるケースがあります。
- Q. 一度決めた掛金は途中で変更できますか?
- A. 増額はいつでも書類手続きで可能です。一方、減額には従業員本人の同意書、または事業継続が著しく困難であることの厚生労働大臣の認定が必要となります。
- Q. 従業員が退職したときの手続きは事業主が行うのですか?
- A. 退職時に事業主が「退職金共済手帳」に従業員の退職証明をして本人へ渡します。退職金の請求手続き自体は退職者本人が直接機構へ行い、指定口座へ支払われます。
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