国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の補助金・交付金の採択実績｜87件
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の採択実績
| 採択件数 | 87 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 1271.1億円 |
| 所在地 | 茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１ |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-05-12 | 令和５年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業（ＪＡＥＡ） | 経済産業省 | 1.9億円 |
| 2023-05-01 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 文部科学省 | 2.1億円 |
| 2023-04-03 | 令和４年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金 | 経済産業省 | 28.9億円 |
| 2022-12-02 | 特定先端大型研究施設整備補助事業 | 文部科学省 | 14.1億円 |
| 2022-12-02 | 令和４年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金（一般会計、単年度分） | 文部科学省 | 2.4億円 |
| 2022-12-02 | 令和４年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金（一般会計、単年度分） | 文部科学省 | 4.1億円 |
| 2022-12-02 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 文部科学省 | 18.6億円 |
| 2022-12-02 | 令和４年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金（一般会計、単年度分） | 文部科学省 | 3.9億円 |
| 2022-10-14 | 令和４年度廃炉研究等推進事業費補助金（一般会計、単年度分） | 文部科学省 | |
| 2022-09-26 | 令和４年度原子力産業基盤強化事業（サプライチェーン及び人材基盤創出に向けた水素製造接続システム技術の開発） | 資源エネルギー庁 | 6,787万円 |
| 2022-09-15 | 機関横断的な人材育成事業「核燃料サイクル及び核燃料取扱いに関する実践的な原子力人材育成システムの構築」 | 文部科学省 | 1,137万円 |
| 2022-05-31 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業 | 資源エネルギー庁 | 1.5億円 |
| 2022-05-10 | 令和３年度安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業（社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援） | 資源エネルギー庁 | 4,133万円 |
| 2022-05-10 | 令和３年度安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業（高速炉に係る共通基盤のための技術開発） | 資源エネルギー庁 | 8.0億円 |
| 2022-04-01 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 文部科学省 | 3.9億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発（ニアフィールドシステム評価確証技術開発） | 資源エネルギー庁 | 2.2億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金（一般会計、単年度分） | 文部科学省 | 4.9億円 |
| 2022-04-01 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 | 文部科学省 | 95.0億円 |
| 2022-04-01 | 令和３年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 28.2億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（直接処分等代替処分技術高度化開発） | 資源エネルギー庁 | 1.8億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業（安全性向上に資する新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備） | 資源エネルギー庁 | 5.4億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（岩盤中地下水流動評価技術高度化開発） | 資源エネルギー庁 | 3.4億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（地層処分施設閉鎖技術確証試験） | 資源エネルギー庁 | 2.6億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業 | 資源エネルギー庁 | 43.8億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度廃炉研究等推進事業費補助金（一般会計、単年度分） | 文部科学省 | 13.2億円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は87件・1271.1億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。