株式会社信州ＴＬＯの補助金・交付金の採択実績｜17件
株式会社信州ＴＬＯの採択実績
| 採択件数 | 17 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 4.2億円 |
| 所在地 | 長野県上田市常田３丁目１５番１号 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-04-03 | 令和５年度中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（カーボンニュートラル自動車用樹脂部品のバイオ・ナノコンポジットによる実用化開発） | 経済産業省 | 3,500万円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（林業ＤＸと建築ＤＸのデータ連携を加速するＡＩ型森林解析技術の開発） | 経済産業省 | 2,750万円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（作業者の安全を守る発汗計測による熱中症アラートシステムの開発） | 経済産業省 | 2,525万円 |
| 2022-08-24 | 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（カーボンニュートラル自動車用樹脂部品のバイオ・ナノコンポジットによる実用化開発） | 経済産業省 | 2,650万円 |
| 2022-08-24 | 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（林業ＤＸと建築ＤＸのデータ連携を加速するＡＩ型森林解析技術の開発） | 経済産業省 | 4,250万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（作業者の安全を守る発汗計測による熱中症アラートシステムの開発） | 経済産業省 | 3,984万円 |
| 2021-11-12 | 令和３年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（作業者の安全を守る発汗計測による熱中症アラートシステムの開発） | 経済産業省 | 3,239万円 |
| 2021-04-01 | 令和３年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（次世代コンデンサ用ナノファイバーセパレータの製造プロセス完全ＶＯＣフリー化に関する研究開発） | 経済産業省 | 2,250万円 |
| 2021-04-01 | イノベーションマネジメントハブ形成支援事業 | 文部科学省 | 839万円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（次世代コンデンサ用ナノファイバーセパレータの製造プロセス完全ＶＯＣフリー化に関する研究開発） | 経済産業省 | 4,499万円 |
| 2020-04-01 | イノベーションマネジメントハブ形成支援事業 | 文部科学省 | 839万円 |
| 2019-09-13 | イノベーションマネジメントハブ形成支援事業 | 文部科学省 | 1,000万円 |
| 2019-07-23 | 令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（次世代コンデンサ用ナノファイバーセパレータの製造プロセス完全ＶＯＣフリー化に関する研究開発） | 経済産業省 | 3,000万円 |
| 2019-06-25 | 平成３１年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）【株式会社信州ＴＬＯ】 | 経済産業省 | 1,000万円 |
| 2019-06-25 | 平成３１年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）【株式会社信州ＴＬＯ】 | 経済産業省 | 791万円 |
| 2019-04-01 | 平成３１年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（新機能ＰＶＤコーティング皮膜の工具への高度化処理技術と水素バリア機能膜の技術開発） | 経済産業省 | 3,000万円 |
| 2019-04-01 | 平成３１年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（次世代燃料電池用酸化ルテニウムナノシート作製の高効率化・迅速化による生産技術開発） | 経済産業省 | 2,250万円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。株式会社信州ＴＬＯは17件・4.2億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。