国立研究開発法人海洋研究開発機構の補助金・交付金の採択実績｜32件
国立研究開発法人海洋研究開発機構の採択実績
| 採択件数 | 32 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 317.4億円 |
| 所在地 | 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５ |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-12-05 | 令和４年度地球観測システム研究開発費補助金 | 文部科学省 | 2.1億円 |
| 2022-12-02 | 令和４年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（単年度分） | 文部科学省 | 13.2億円 |
| 2022-12-02 | 令和４年度国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金 | 文部科学省 | 25.0億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度地球観測システム研究開発費補助金 | 文部科学省 | 3.8億円 |
| 2022-04-01 | 「富岳」成果創出加速プログラム「大規模数値シミュレーションによる地震発生から地震動・地盤増幅評価までの統合的予測システムの構築とその社会実装」 | 文部科学省 | 8,559万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（単年度分） | 文部科学省 | 7,000万円 |
| 2022-04-01 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（国庫債務負担行為分） | 文部科学省 | 33.7億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（国庫債務負担行為分） | 文部科学省 | 1.1億円 |
| 2021-12-20 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助金 | 文部科学省 | 7.0億円 |
| 2021-12-20 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金 | 文部科学省 | 3.0億円 |
| 2021-12-20 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（国庫債務負担行為分） | 文部科学省 | 91.5億円 |
| 2021-04-21 | 令和３年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 経済産業省 | 1,148万円 |
| 2021-04-01 | 「富岳」成果創出加速プログラム「大規模数値シミュレーションによる地震発生から地震動・地盤増幅評価までの統合的予測システムの構築とその社会実装」 | 文部科学省 | 8,444万円 |
| 2021-04-01 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（単年度分） | 文部科学省 | 3,000万円 |
| 2021-04-01 | 令和３年度地球観測システム研究開発費補助金 | 文部科学省 | 3.8億円 |
| 2021-04-01 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（国庫債務負担行為分） | 文部科学省 | 4.2億円 |
| 2021-02-18 | 令和２年度先端研究設備整備補助事業（研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化） | 文部科学省 | 7,500万円 |
| 2021-02-01 | 令和元年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金 | 文部科学省 | 2.8億円 |
| 2021-02-01 | 令和元年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金 | 文部科学省 | 18.9億円 |
| 2021-01-28 | 令和２年度国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助金 | 文部科学省 | 4.1億円 |
| 2020-04-01 | 東北マリンサイエンス拠点形成事業 | 文部科学省 | 2.1億円 |
| 2020-04-01 | 「富岳」成果創出加速プログラム「大規模数値シミュレーションによる地震発生から地震動・地盤増幅評価までの統合的予測システムの構築とその社会実装」 | 文部科学省 | 8,457万円 |
| 2020-01-30 | 令和元年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金 | 文部科学省 | 37.8億円 |
| 2019-04-01 | 東北マリンサイエンス拠点形成事業 | 文部科学省 | 2.4億円 |
| 2019-04-01 | 北極域研究推進事業 | 文部科学省 | 2.8億円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。国立研究開発法人海洋研究開発機構は32件・317.4億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。