一般社団法人環境パートナーシップ会議の補助金・交付金の採択実績｜35件
一般社団法人環境パートナーシップ会議の採択実績
| 採択件数 | 35 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 9669.0億円 |
| 所在地 | 東京都渋谷区神宮前５丁目５３番６７号 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-01 | グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門） | 環境省 | 2,250万円 |
| 2024-04-01 | 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化のための利子補給事業（脱炭素融資促進利子補給事業） | 環境省 | 3.2億円 |
| 2024-04-01 | 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化のための利子補給事業（地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業） | 環境省 | 3,600万円 |
| 2024-04-01 | 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業） | 環境省 | 1.3億円 |
| 2024-04-01 | グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門） | 環境省 | 2.2億円 |
| 2023-04-03 | 環境金融拡大利子補給事業（ＥＳＧ利補） | 環境省 | 7,640万円 |
| 2023-04-03 | 環境金融拡大利子補給事業（リスク利補） | 環境省 | 9,300万円 |
| 2023-04-03 | 環境金融拡大利子補給事業（脱炭素利補） | 環境省 | 3.2億円 |
| 2023-04-03 | グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門） | 環境省 | 3.0億円 |
| 2023-04-03 | グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門） | 環境省 | 2,500万円 |
| 2023-01-10 | サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 | 経済産業省 | 55.0億円 |
| 2022-12-15 | ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業 | 経済産業省 | 1000.3億円 |
| 2022-07-22 | 蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金 | 経済産業省 | 15.0億円 |
| 2022-06-03 | 無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業） | 経済産業省 | 4.6億円 |
| 2022-05-20 | サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 | 経済産業省 | 49.9億円 |
| 2022-04-01 | 環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業） | 環境省 | 1.3億円 |
| 2022-04-01 | 環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境リスク調査融資促進利子補給事業） | 環境省 | 2.4億円 |
| 2022-04-01 | 環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業） | 環境省 | 1.1億円 |
| 2022-02-22 | 蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金 | 経済産業省 | 1000.0億円 |
| 2021-05-13 | 無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金 | 経済産業省 | 11.2億円 |
| 2021-04-01 | 環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業） | 環境省 | 5.0億円 |
| 2021-04-01 | 環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境リスク調査融資促進利子補給事業） | 環境省 | 4.3億円 |
| 2021-02-24 | サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 | 経済産業省 | 2108.0億円 |
| 2020-12-08 | サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 | 経済産業省 | 860.0億円 |
| ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業 | 経済産業省 | 2273.8億円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。一般社団法人環境パートナーシップ会議は35件・9669.0億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。