一般社団法人大日本水産会の補助金・交付金の採択実績｜28件
一般社団法人大日本水産会の採択実績
| 採択件数 | 28 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 24.9億円 |
| 所在地 | 東京都千代田区内幸町１丁目２番１号 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-02-21 | 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／輸出環境整備緊急対策事業／ＨＡＣＣＰ認定加速化緊急支援事業 | 農林水産省 | 1,092万円 |
| 2024-01-10 | 令和５年度水産関係民間団体事業／漁業担い手確保緊急支援事業／海技士確保支援事業 | 農林水産省 | 4,958万円 |
| 2023-05-12 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／輸出環境整備推進事業／輸出施設のＨＡＣＣＰ等認定に必要な支援事業／ＨＡＣＣＰ認定加速化支援事業 | 農林水産省 | 1.0億円 |
| 2023-04-14 | 外国人材受入総合支援事業 | 水産庁 | 7,500万円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度水産関係民間団体事業／経営体育成総合支援事業／水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業／海技士養成コース受講生募集等事業 | 水産庁 | 1,024万円 |
| 2023-04-03 | 日本発の水産エコラベル普及推進事業 | 水産庁 | 1,100万円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度水産関係民間団体事業／国際資源の管理体制構築促進事業／政府間協定等に基づく民間協議支援事業 | 水産庁 | 1,271万円 |
| 2022-12-14 | 令和４年度水産関係民間団体事業／漁業担い手確保緊急支援事業／海技士確保支援事業 | 水産庁 | 4,955万円 |
| 2022-12-14 | 令和４年度水産関係民間団体事業／水産業労働力確保緊急支援事業 | 水産庁 | 937万円 |
| 2022-05-13 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／輸出環境整備推進事業／ＨＡＣＣＰ認定加速化支援事業／ＨＡＣＣＰ研修等の開催等 | 農林水産省 | 9,512万円 |
| 2022-04-15 | 外国人材受入総合支援事業 | 農林水産省 | 7,500万円 |
| 2022-04-12 | 日本発の水産エコラベル普及推進事業 | 農林水産省 | 1,600万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／政府間協定等に基づく民間協議支援事業 | 農林水産省 | 1,371万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／経営体育成総合支援事業／水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業／海技士養成コース受講生募集等事業 | 農林水産省 | 992万円 |
| 2020-06-19 | 高付加価値商品認証取得事業 | 農林水産省 | 5,003万円 |
| 2020-06-05 | 水産物販売促進緊急対策事業 | 農林水産省 | 5,751万円 |
| 2020-05-11 | 持続可能な水産業の認証活用加速化事業 | 農林水産省 | 2,512万円 |
| 2020-04-20 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／輸出環境整備推進事業／輸出施策のＨＡＣＣＰ等認定に必要な支援事業 | 農林水産省 | 9,500万円 |
| 2020-04-10 | 外国人材受入総合支援事業／外国人材の技能を評価する試験の作成・実施及び外国人材が働きやすい環境の整備／漁業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施及び漁業分野における外国人材の受入支援 | 農林水産省 | 6,500万円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度水産関係民間団体事業／漁業人材育成総合支援事業、水産業労働力確保緊急支援事業 | 農林水産省 | 1.3億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度度水産関係民間団体事業／国際的水産資源管理等促進事業 | 農林水産省 | 1,005万円 |
| 2019-04-23 | 国際漁業等再編対策事業 | 農林水産省 | 1.4億円 |
| 2019-04-12 | 農業支援外国人適正受入サポート事業／漁業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施 | 農林水産省 | 5,468万円 |
| 2019-04-01 | 平成３１年度水産関係民間団体事業 | 農林水産省 | 4,088万円 |
| 2019-04-01 | 平成３１年度水産関係民間団体事業 | 農林水産省 | 3,000万円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。一般社団法人大日本水産会は28件・24.9億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。