公益財団法人食品等持続的供給推進機構の補助金・交付金の採択実績｜20件
公益財団法人食品等持続的供給推進機構の採択実績
| 採択件数 | 20 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 60.6億円 |
| 所在地 | 東京都千代田区岩本町３丁目４番５号 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-02-28 | 物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業／物流生産性向上推進事業 | 農林水産省 | 8.0億円 |
| 2024-01-16 | 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急事業／海外サプライチェーン構築を図る輸出事業者への金融支援事業 | 農林水産省 | 4,000万円 |
| 2023-05-26 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／輸出に取り組む優良事業者表彰事業 | 農林水産省 | 779万円 |
| 2023-05-22 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／グローバル産地づくり推進事業／農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業 | 農林水産省 | 1.2億円 |
| 2023-04-28 | 食品ロス削減・プラスチック資源循環対策／食品ロス削減総合対策事業／食品ロス削減等課題解決事業／優良者表彰の開催事業 | 農林水産省 | 350万円 |
| 2023-01-18 | 生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業 | 農林水産省 | 8.8億円 |
| 2022-05-13 | 新事業創出・食品産業課題解決対策事業／食品ロス削減・プラスチック資源循環対策／食品ロス削減総合対策事業／食品ロス削減推進事業 | 農林水産省 | 185万円 |
| 2022-05-09 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／グローバル産地づくり推進事業／農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業 | 農林水産省 | 1.2億円 |
| 2022-05-02 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／輸出に取り組む優良事業者表彰事業 | 農林水産省 | 779万円 |
| 2022-01-20 | ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業 | 農林水産省 | 8.8億円 |
| 2020-05-19 | 食品等流通合理化対策債務保証事業／食品等流通合理化対策債務保証事業基金造成費 | 農林水産省 | 11.0億円 |
| 2020-05-18 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／輸出に取り組む優良事業者表彰事業 | 農林水産省 | 799万円 |
| 2020-05-12 | 農山漁村６次産業化対策事業／６次産業化の推進／持続可能な循環資源活用総合対策事業／食品ロス削減等推進事業 | 農林水産省 | 350万円 |
| 2020-05-08 | 農山漁村６次産業化対策事業／６次産業化の推進／６次産業化中央サポート事業／外食・中食等における国産食材利活用促進事業 | 農林水産省 | 1,003万円 |
| 2020-05-01 | 農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業／輸出ルートの維持及び確保／食品等輸出物流ルート確保緊急対策事業 | 農林水産省 | 20.0億円 |
| 2019-05-28 | 農山漁村６次産業化対策事業／６次産業化の推進／６次産業化中央サポート事業／外食・中食等における国産食材活用促進事業 | 農林水産省 | 942万円 |
| 2019-05-27 | 農山漁村６次産業化対策事業／６次産業化の推進／持続可能な循環資源活用総合対策事業／食品産業環境対策事業 | 農林水産省 | 408万円 |
| 2019-05-17 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／分野・テーマ別海外販路開拓支援事業 | 農林水産省 | 799万円 |
| 2019-03-29 | 平成３０年度消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業） | 中小企業庁 | 6,000万円 |
| 2018-04-27 | 平成３０年度消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業） | 中小企業庁 | 1,450万円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。公益財団法人食品等持続的供給推進機構は20件・60.6億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。