独立行政法人情報処理推進機構の補助金・交付金の採択実績｜26件
独立行政法人情報処理推進機構の採択実績
| 採択件数 | 26 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 70.6億円 |
| 所在地 | 東京都文京区本駒込２丁目２８番８号 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-05-11 | ＤＸ促進制度基盤整備事業費補助金 | 経済産業省 | 1.0億円 |
| 2023-04-21 | 令和５年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業費補助金 | 経済産業省 | 2.0億円 |
| 2022-05-11 | 地域デジタル人材育成・確保推進事業費補助金 | 経済産業省 | 3.9億円 |
| 2022-05-11 | 令和３年度中小企業海外展開等支援事業費補助金（ＥＣサイトの脆弱性診断及び対策ガイドライン・モデル契約の提示によるセキュリティ対策の強化） | 経済産業省 | 1.5億円 |
| 2022-04-13 | 令和４年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業費補助金 | 経済産業省 | 3.1億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業費補助金 | 経済産業省 | 5.0億円 |
| 2021-04-30 | 令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業費補助金 | 経済産業省 | 1.5億円 |
| 2021-04-30 | 令和３年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業補助金 | 経済産業省 | 4,615万円 |
| 2021-04-01 | 令和２年度高度サイバーセキュリティ検証技術構築事業補助金 | 経済産業省 | 2.9億円 |
| 2021-04-01 | 令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業費補助金 | 経済産業省 | 4.0億円 |
| 2021-04-01 | 令和２年度情報技術利活用事業費補助金（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度ポータルサイト構築事業） | 経済産業省 | 7,701万円 |
| 2021-03-04 | 令和２年度高度サイバーセキュリティ検証技術構築事業補助金 | 経済産業省 | 2.9億円 |
| 2021-01-25 | 令和２年度情報技術利活用事業費補助金（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度ポータルサイト構築事業） | 経済産業省 | 7,701万円 |
| 2020-04-15 | 令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業費補助金 | 経済産業省 | 4.0億円 |
| 2020-04-15 | 令和２年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業補助金 | 経済産業省 | 4,867万円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度情報セキュリティ対策研究開発等補助金 | 経済産業省 | 5.7億円 |
| 2020-04-01 | 平成３１年度情報セキュリティ対策研究開発等補助金 | 経済産業省 | 5.6億円 |
| 2019-07-11 | 令和元年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業補助金 | 経済産業省 | 4,199万円 |
| 2019-07-11 | 令和元年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業補助金 | 経済産業省 | 2,544万円 |
| 2019-04-01 | 平成３１年度情報セキュリティ対策研究開発等補助金 | 経済産業省 | 8.0億円 |
| 2019-04-01 | 平成３０年度中小企業経営支援等対策費補助金（中小企業サイバーセキュリティ対策支援促進事業） | 経済産業省 | 5.0億円 |
| 2019-04-01 | 平成３１年度情報セキュリティ対策研究開発等補助金 | 経済産業省 | |
| 令和３年度中小企業海外展開等支援事業費補助金（ＥＣサイトの脆弱性診断及び対策ガイドライン・モデル契約の提示によるセキュリティ対策の強化） | 経済産業省 | 1.5億円 | |
| 地域デジタル人材育成・確保推進事業費補助金 | 経済産業省 | 3.9億円 | |
| ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）促進制度基盤整備事業費補助金 | 経済産業省 | 1.0億円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。独立行政法人情報処理推進機構は26件・70.6億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。