日本商工会議所の補助金・交付金の採択実績｜35件
日本商工会議所の採択実績
| 採択件数 | 35 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 663.2億円 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番２号 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-01-30 | 令和５年度補正事業環境変化対応型支援事業費補助金（日商） | 経済産業省 | 25.0億円 |
| 2023-07-10 | 働き方改革推進支援助成金 | 厚生労働省 | 385万円 |
| 2023-05-11 | 令和４年度事業環境変化対応型支援事業費補助金（日商）（令和４年度２次補正） | 経済産業省 | 19.9億円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度小規模事業対策推進事業費補助金（制度改正等の課題解決環境整備事業） | 経済産業省 | 5.2億円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 経済産業省 | 10.8億円 |
| 2022-06-02 | 働き方改革推進支援助成金 | 厚生労働省 | 997万円 |
| 2022-05-11 | 令和３年度事業環境変化対応型支援事業費補助金（日商） | 中小企業庁 | 31.0億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度小規模事業対策推進事業費補助金（制度改正等の課題解決環境整備事業） | 中小企業庁 | 5.6億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 中小企業庁 | 2.4億円 |
| 2021-07-27 | 働き方改革推進支援助成金 | 厚生労働省 | 636万円 |
| 2021-04-01 | 令和３年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 中小企業庁 | 3.6億円 |
| 2021-04-01 | 令和３年度小規模事業対策推進事業費補助金（制度改正に伴う専門家派遣等事業） | 中小企業庁 | 5.7億円 |
| 2021-01-19 | 官民連携都市再生推進事業 | 国土交通省 | 1,277万円 |
| 2020-10-01 | 労働時間等設定改善推進助成金 | 厚生労働省 | 790万円 |
| 2020-06-19 | 令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中？・？規模事業者向け経営相談体制強化事業費補助金 | 中小企業庁 | 20.0億円 |
| 2020-06-02 | 令和２年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業） | 特許庁 | 870万円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 中小企業庁 | 22.3億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度小規模事業対策推進事業費補助金（制度改正に伴う専門家派遣等事業） | 中小企業庁 | 5.8億円 |
| 2019-10-08 | 平成３０年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金 | 中小企業庁 | 3.5億円 |
| 2019-10-08 | 小規模事業者持続的発展支援事業費補助金 | 中小企業庁 | 3.5億円 |
| 2019-06-19 | 平成２９年度小規模事業者支援パッケージ事業費補助金 | 中小企業庁 | 105.6億円 |
| 2019-04-26 | 平成３１年度情報技術利活用事業費補助金（原産地証明書電子申請化支援事業） | 経済産業省 | 8,182万円 |
| 2019-04-26 | 平成３１年度情報技術利活用事業費補助金（原産地証明書電子申請化支援事業） | 経済産業省 | 9,181万円 |
| 2019-04-25 | 平成３１年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業） | 特許庁 | 1,494万円 |
| 令和４年度事業環境変化対応型支援事業費補助金（日商） | 中小企業庁 | 19.9億円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。日本商工会議所は35件・663.2億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。