公益社団法人日本看護協会の補助金・交付金の採択実績｜29件
公益社団法人日本看護協会の採択実績
| 採択件数 | 29 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 42.6億円 |
| 所在地 | 東京都渋谷区神宮前５丁目８番２号 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-07-28 | 令和５年度（令和４年度からの繰越分）医療施設運営費等補助金（ナースセンター・コンピュータ・システム改修事業） | 厚生労働省 | 2.9億円 |
| 2023-03-31 | 令和４年度（令和５年度への繰越分）新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業補助金 | 厚生労働省 | 2,955万円 |
| 2022-12-06 | 地域保健活動普及等委託費 | 厚生労働省 | 2,694万円 |
| 2022-11-14 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（看護業務効率化先進事例収集・周知事業） | 厚生労働省 | 2,682万円 |
| 2022-11-14 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（看護師の特定行為に係る指導者育成等事業） | 厚生労働省 | 615万円 |
| 2022-11-09 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（看護師の特定行為に係る養成力向上支援事業） | 厚生労働省 | 660万円 |
| 2022-11-09 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（看護職員確保対策特別事業） | 厚生労働省 | 400万円 |
| 2022-11-09 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（看護職員確保対策特別事業） | 厚生労働省 | 200万円 |
| 2022-11-09 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（看護職員確保対策特別事業） | 厚生労働省 | 621万円 |
| 2022-11-09 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（中央ナースセンター事業） | 厚生労働省 | 2.3億円 |
| 2022-11-09 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業） | 厚生労働省 | 1,168万円 |
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 厚生労働省 | 1,120万円 |
| 2022-03-14 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（中央ナースセンター事業） | 厚生労働省 | 16.2億円 |
| 2022-03-04 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保事業費補助金 | 厚生労働省 | 2.4億円 |
| 2022-02-28 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護職員確保対策特別事業） | 厚生労働省 | 120万円 |
| 2022-02-28 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護職員確保対策特別事業） | 厚生労働省 | 100万円 |
| 2022-02-28 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護職員確保対策特別事業） | 厚生労働省 | 200万円 |
| 2022-02-28 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護職員確保対策特別事業） | 厚生労働省 | 621万円 |
| 2022-02-28 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護業務効率化先進事例収集・周知事業） | 厚生労働省 | 2,682万円 |
| 2022-02-24 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る研修機関の養成力向上支援事業） | 厚生労働省 | 660万円 |
| 2022-02-02 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る指導者育成等事業） | 厚生労働省 | 775万円 |
| 2022-01-27 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業） | 厚生労働省 | 1,168万円 |
| 2021-12-10 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（中央ナースセンター事業） | 厚生労働省 | 15.9億円 |
| 2021-11-01 | 地域保健活動普及等委託費 | 厚生労働省 | 2,696万円 |
| 2021-09-15 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 厚生労働省 | 1,260万円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。公益社団法人日本看護協会は29件・42.6億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。