独立行政法人日本貿易振興機構の補助金・交付金の採択実績｜82件
独立行政法人日本貿易振興機構の採択実績
| 採択件数 | 82 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 542.2億円 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-02-01 | 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業 | 農林水産省 | 16.8億円 |
| 2023-09-15 | 令和５年度ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（代替販路開拓事業費補助金） | 経済産業省 | 50.4億円 |
| 2023-05-24 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業／日本食・食文化の発信拠点拡大事業 | 農林水産省 | 2,800万円 |
| 2023-05-11 | 令和４年度補正海外市場調査等事業費補助金（経済連携協定活用促進等事業） | 経済産業省 | 1.5億円 |
| 2023-05-10 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／戦略的輸出拡大サポート事業 | 農林水産省 | 9.4億円 |
| 2023-05-10 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／戦略的輸出拡大サポート事業 | 農林水産省 | 2.3億円 |
| 2023-04-03 | 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／インバウンド等への食文化発信等を通じた輸出促進支援事業 | 農林水産省 | 2.3億円 |
| 2023-04-03 | 対日直接投資喚起事業費補助金（対日直接投資喚起事業） | 経済産業省 | 17.2億円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業 | 経済産業省 | 2.0億円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度中小企業対外経済政策推進事業費補助金（現地進出支援強化事業） | 経済産業省 | 34.3億円 |
| 2023-04-03 | 令和４年度補正海外市場調査等事業費補助金（海外経営判断支援プラットフォーム事業） | 経済産業省 | 4,034万円 |
| 2023-04-03 | 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業 | 農林水産省 | 27.5億円 |
| 2023-04-03 | スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業 | 経済産業省 | 2.5億円 |
| 2023-04-03 | 中堅・中小企業の海外市場開拓支援事業 | 経済産業省 | 30.0億円 |
| 2023-04-03 | 中小企業海外市場開拓支援事業費補助金（海外コミュニティ形成事業） | 経済産業省 | 3.0億円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。（中東投資等促進事業）） | 経済産業省 | 2.4億円 |
| 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願補助金支援事業） | 特許庁 | 2.3億円 | |
| 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業） | 経済産業省 | 2.1億円 | |
| 中小企業海外市場開拓支援事業費補助金（海外コミュニティ形成事業） | 経済産業省 | 3.0億円 | |
| スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業 | 経済産業省 | 2.5億円 | |
| 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業） | 特許庁 | 1.8億円 | |
| 中堅・中小企業の海外市場開拓支援事業 | 経済産業省 | 30.0億円 | |
| 対日直接投資喚起事業費補助金（対日直接投資喚起事業） | 経済産業省 | 17.2億円 | |
| 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業） | 特許庁 | 1.8億円 | |
| 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） | 特許庁 | 2.0億円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。独立行政法人日本貿易振興機構は82件・542.2億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。