国立研究開発法人水産研究・教育機構の補助金・交付金の採択実績｜36件
国立研究開発法人水産研究・教育機構の採択実績
| 採択件数 | 36 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 502.3億円 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１丁目１番地２５ |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-12-12 | 令和５年度国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費補助金 | 農林水産省 | 97.1億円 |
| 2023-11-15 | 動物用医薬品対策事業／新技術を活用した動物用医薬品等基準等作成推進事業費 | 農林水産省 | 800万円 |
| 2023-04-21 | 令和５年度水産関係民間団体事業／経営体育成総合支援事業／水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業／海技士養成のための乗船実習事業 | 水産庁 | 6,975万円 |
| 2023-04-07 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金 | 水産庁 | 11.5億円 |
| 2023-04-07 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 | 水産庁 | 82.0億円 |
| 2023-04-07 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 | 水産庁 | 9,985万円 |
| 2023-04-07 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金 | 水産庁 | 2.0億円 |
| 2023-04-06 | 令和５年度水産関係民間団体事業／漁業取締体制整備推進事業 | 水産庁 | 927万円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度水産関係民間団体事業／新たな資源管理システム構築促進事業／ＩＱ導入に向けた取組支援事業 | 水産庁 | 1,200万円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度水産関係民間団体事業／大型クラゲ国際共同調査事業 | 水産庁 | 3,324万円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度水産関係民間団体事業／水産資源調査・評価推進事業／資源量推定等高精度化推進事業、国際水産資源動態等調査解析事業 | 水産庁 | 3.5億円 |
| 2022-11-30 | 動物用医薬品対策事業／新技術を活用した動物用医薬品等基準等作成推進事業 | 農林水産省 | 300万円 |
| 2022-04-13 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 | 農林水産省 | 82.4億円 |
| 2022-04-12 | 東日本大震災復興特別会計国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 | 農林水産省 | 9,985万円 |
| 2022-04-11 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金 | 農林水産省 | 2.5億円 |
| 2022-04-11 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金 | 農林水産省 | 13.0億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業 | 農林水産省 | 1,205万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／漁業取締体制整備推進事業 | 農林水産省 | 957万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／有害生物漁業被害防止総合対策事業／大型クラゲ国際共同調査事業 | 農林水産省 | 3,324万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／ＩＱ導入に向けた取組支援事業 | 農林水産省 | 1,200万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／水産資源調査・評価推進事業／資源量推定等高精度化推進事業、国際水産資源動態等調査解析事業 | 農林水産省 | 3.5億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／経営体育成総合支援事業／水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業／海技士養成のための乗船実習事業 | 農林水産省 | 3,908万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／漁場環境改善推進事業／赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発 | 農林水産省 | 1,162万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／漁場環境改善推進事業／栄養塩からみた漁場生産力回復手法の開発 | 農林水産省 | 1,000万円 |
| 2020-04-27 | 令和２年度度水産関係民間団体事業／漁業取締体制整備推進事業 | 農林水産省 | 4,703万円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。国立研究開発法人水産研究・教育機構は36件・502.3億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。