一般財団法人環境イノベーション情報機構の補助金・交付金の採択実績｜32件
一般財団法人環境イノベーション情報機構の採択実績
| 採択件数 | 32 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 1073.5億円 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田東松下町３８番地 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-01 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 環境省 | 20.0億円 |
| 2023-04-03 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 環境省 | 20.0億円 |
| 2022-04-01 | ナッジ手法の社会的実装促進事業 | 環境省 | 6,600万円 |
| 2022-04-01 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 環境省 | 20.0億円 |
| 2022-03-31 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業） | 環境省 | 3.5億円 |
| 2022-03-31 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等事業） | 環境省 | 1.0億円 |
| 2022-03-14 | 国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業 | 環境省 | 8.0億円 |
| 2022-02-14 | グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のＣＯ２削減比例型設備導入支援事業 | 環境省 | 28.7億円 |
| 2022-02-03 | ＰＰＡ活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業 | 環境省 | 113.5億円 |
| 2022-02-02 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（第一次補正分） | 環境省 | 70.0億円 |
| 2021-04-30 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等事業） | 環境省 | 3.7億円 |
| 2021-04-28 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業） | 環境省 | 8.0億円 |
| 2021-04-01 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 環境省 | 50.0億円 |
| 2021-03-31 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等事業） | 環境省 | 1.6億円 |
| 2021-03-31 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園におけるグランピング等促進事業） | 環境省 | 8,401万円 |
| 2021-03-31 | 国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費 | 環境省 | 19.3億円 |
| 2021-03-04 | グリーン社会実現のためのオンサイトＰＰＡ 等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 | 環境省 | 80.0億円 |
| 2021-03-01 | 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 環境省 | 55.0億円 |
| 2021-02-17 | 国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業 | 環境省 | 23.9億円 |
| 2020-06-09 | サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業 | 環境省 | 50.0億円 |
| 2020-05-13 | 国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費 | 環境省 | 22.0億円 |
| 2020-04-28 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等事業） | 環境省 | 3.2億円 |
| 2020-04-28 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園における地場産品等の提供促進事業） | 環境省 | 1.0億円 |
| 2020-04-28 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園におけるグランピング等促進事業） | 環境省 | 1.0億円 |
| 2020-04-01 | 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 | 環境省 | 47.2億円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。一般財団法人環境イノベーション情報機構は32件・1073.5億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。