一般社団法人都市ガス振興センターの補助金・交付金の採択実績｜37件
一般社団法人都市ガス振興センターの採択実績
| 採択件数 | 37 件 |
|---|---|
| 合計金額 | 434.7億円 |
| 所在地 | 東京都港区新橋３丁目７番９号 |
採択された制度
| 決定日 | 制度名 | 省庁 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-07-20 | 令和５年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 | 経済産業省 | 2.0億円 |
| 2023-05-11 | 令和４年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの） | 経済産業省 | 13.6億円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 経済産業省 | 14.9億円 |
| 2022-05-10 | 令和３年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 29.0億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 6.7億円 |
| 2022-02-21 | 令和３年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 経済産業省 | 8,976万円 |
| 2022-02-21 | 令和３年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 1.3億円 |
| 2021-05-13 | 令和２年度災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 12.3億円 |
| 2021-04-01 | 令和３年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 9.1億円 |
| 2021-03-10 | 令和２年度災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 12.3億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度地方における都市ガス事業の天然ガス化促進対策費補助金 | 資源エネルギー庁 | 2万円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 43.0億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度地方における都市ガス事業の天然ガス化促進対策費補助金 | 資源エネルギー庁 | 1万円 |
| 2020-04-01 | 令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 18.1億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 7.0億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 1.9億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 4.8億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 1.5億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 40.8億円 |
| 2020-02-03 | 令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 19.0億円 |
| 2020-02-03 | ２０１９年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 19.0億円 |
| 令和４年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 13.6億円 | |
| 令和３年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 29.0億円 | |
| 令和３年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 資源エネルギー庁 | 1.3億円 | |
| 令和５年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの） | 経済産業省 | 12.7億円 |
ここから読み取れること
補助金を繰り返し取れている会社には、「制度の探し方」と「事業計画の書き方」が社内に残っています。一般社団法人都市ガス振興センターは37件・434.7億円を獲得しました。どの省庁のどの制度を使ったかを見ると、自社が狙える制度の当たりが付きます。
次にすること
- 同じ業種・同じ規模の会社が、どの制度を使っているかを見る
- 同じ制度の公募要領を取り寄せて、要件を照らす
- 採択の多い会社の事業内容から、評価されやすい切り口を学ぶ
出典: 各省庁が公表する補助金・交付金の交付決定情報をもとに集計。